＜写真：baomoi.com＞
ベトナム内務省は、2025年における全国の労働者の平均月収が831万ドン（約4万9430円）に達し、前年から75万6000ドン（約4490円）の増加を記録したと発表した。
これに伴い、都市部の失業率は2.39％、労働年齢人口における失業率は2.22％、不完全就業率は1.65％となり、いずれも前年より改善が見られた。
同省の報告によれば、全国の雇用サービスセンターでは年間750回以上の職業紹介イベントが実施され、約170万人が相談および紹介を受けた。
その結果、42万5500人が実際に就職に至っている。一方、失業手当の申請者数は74万5000人で、前年と比較して12％の減少となった。
海外就労者数も14万4300人に達し、政府が掲げた目標を上回る成果を上げた。
また、国家機構の効率化を目的として、内務省は中央政府の再編を進めた。
具体的には、政府機関を14の省庁、3つの準省庁、5つの直属機関に整理したほか、省レベルの専門機関を700以上、郡レベルでは8300以上削減した。
その結果、現在は省レベルで467機関、郡レベルで約9900部門が残るのみとなっている。
さらに、2026年には11万2000人の海外就労達成を目指す方針を示しており、公務員の給与制度改革や組織構造の見直し、地方自治体の再編に向けた法整備も進められる予定である。
現在、全国には34の省・市、3321の地方自治体が存在しており、行政再編の過程で14万6800人が退職し、規定に基づく補償が行われた。
