＜写真：thoibaonganhang.vn＞
日本国内において外国人労働者への依存が高まる中、経済成長を遂げるベトナムからの技能実習生が日本を敬遠する傾向が強まっている。
千葉県銚子市のある水産加工会社では、従業員の約2割をベトナム人が占めており、地域産業の維持に不可欠な労働力として位置づけられている。
同社の代表者は「日本経済の停滞と円安が進行する一方、ベトナム国内では所得が向上しており、実習先として日本を選ばない可能性が高まっている」との危機感を示す。
同社では実習生の定着を図るべく、居住環境の改善などの取り組みを強化している。
一方で、技能実習制度そのものに対する問題点も顕在化しているという。
元実習生のM氏は、制度上は「技術習得」を目的としているにもかかわらず、実際には低賃金かつ過酷な労働環境に置かれ、借金返済もままならない状況に追い込まれたと証言し、その結果として不法就労に転じた経緯を明かしている。
現在、日本国内に在留するベトナム人技能実習生は約22万人に上り、全体の半数を占めるとされるが、2025年にはおよそ6500人が職場から失踪したとの報告もある。
その背景には、仲介業者への高額な手数料による債務負担、職場での劣悪な待遇、さらには円安による送金額の目減りといった要因が重なっている。
これらの要因は、帰国後の生活再建にも大きな不安をもたらしている。
日本政府は、2027年に現行の技能実習制度を廃止し、より柔軟な転職が可能となる新制度への移行を予定している。
ただし、新制度では日本語能力など新たな要件が課される見通しであり、制度の実効性については課題が残る。
その一方で、多くのベトナム人実習生は、日本社会に貢献しつつ、社会的偏見と闘っているという。
在日ベトナム人を支援する団体や宗教関係者は「一部の問題事例をもって共同体全体を偏見の目で見るべきではない」と訴えている。
今後も日本が外国人労働力を必要とする以上、受け入れ体制の制度的整備と国民の意識改革が急務である。
