＜写真：danviet.vn＞
ベトナムにおける食費に関する最新の統計によれば、国民が最も多く支出しているのはパンや穀類などの主食であり、2024年には年間165億ドル（約2兆5820億円）に達した。
これに続くのは野菜および魚介類の121億ドル（約1兆8940億円）と肉類の111億ドル（約1兆7370億円）である。
従来、豚肉を中心とした肉類の消費が支出の中心と考えられていたが、実際には主食への支出が最多であることが明らかとなった。
この調査結果は、9日に開催された食品安全法改正に関する会議において、保健省食品安全局のチュ・クオック・ティン局長によって公表された。
同局の発表によれば、その他の食品分野における支出は、乳製品・卵および果物・ナッツ類がともに85億ドル（約1兆3300億円）、菓子・スナックが55億ドル（約8610億円）となっている。
また、ペットフード市場も数億ドル規模に成長しており、食品関連の消費が多様化している実態が示された。
飲料市場においても拡大傾向が続いており、2025年には市場規模が9億ドル（約1410億円）を超え、2030年には13億6000万ドル（約2130億円）に達する見込みである。
国内には4万を超える飲料水製造施設が存在し、すべてが食品安全基準の認証を受けている。
しかし、検査結果によれば2〜5％の製品が基準を満たしておらず、大腸菌（E.coli）などによる汚染も確認されている。
健康食品市場については、現在の市場規模が27億5000万ドル（約4300億円）に達しており、国民一人あたり年間27.1ドル（約4240円）を支出している。
成長率は世界平均を上回る5.4％となっており、2026年以降も安定的な成長が期待されている。
今回改正が予定されている食品安全法では、屋台や移動販売を対象とする「ストリートフード」に関する章が新たに設けられる見通しである。
これにより、販売者が遵守すべき事項や地方政府の管理責任が明確化される方針である。
また、電子商取引における未認可製品や偽造品の流通を防止するため、関連規制の強化も検討されている。
なお、現行の食品安全法（2010年施行）では、健康食品や特別用途食品といった高リスク製品に対する国際的な製造基準（GMP、HACCP、ISOなど）の導入が義務付けられておらず、違反施設に対する行政措置も十分とは言えない状況にあった。
改正法においては、製品流通全体の管理強化、広告規制、アフターコントロール（事後検査）の徹底が主要な柱として位置付けられている。
