＜写真：nhipsongkinhdoanh.vn＞
2026年のベトナム不動産市場において、短期売買、いわゆる「波乗り投資」が困難になるとの見方が強まっている。
政府による規制強化、投資家の慎重姿勢の高まり、そして価格上昇幅の縮小といった要因が背景にある。
これまで地方における土地の競売では、保証金が低く設定されていたため、少額の資金でも短期的に利益を上げる手法が横行していた。
しかし政府は、2026年に向けた新たな規制として、競売保証金の上限を従来の20％から50％に引き上げた。
さらに、保証金を支払った後に入札を辞退した個人に対しては、2年から5年の入札禁止、支払い不履行の場合には6ヶ月から3年の入札禁止措置を講じる。
これらの措置は、短期売買を目的とした過熱的な土地価格の高騰を抑制する狙いがある。
加えて、2026年3月からは不動産に電子IDを付与する制度が導入される。
これにより、政府は個人が保有する不動産の数を正確に把握できるようになり、2軒目以降の住宅や短期売買による利益に対して課税措置を取ることで、投機を抑える方針である。
マンション市場においても、2025年第4四半期以降、取引件数の大幅な減少が見られる。
特にハノイ市では、2025年11月の不動産取引件数が前月比で18％減少し、そのうち中古マンションの取引は22％減少した。
背景には、銀行の預金金利の上昇や住宅ローン返済の開始による家計負担の増大がある。これに伴い、短期投資家による「損切り」目的の売却も報告されている。
こうした市場動向を受けて、政府は投機的資金の流入抑制を重視している。
1月13日に開催された中央住宅政策・不動産市場指導委員会の会議において、ファム・ミン・チン首相は住宅を「国民の基本的権利」と位置づけ、住宅価格の抑制と公平なアクセスの必要性を強調した。
また、財務省に対しては、住宅価格と土地使用料の差額への課税や、不動産売買益に対する税制度の整備を改めて指示した。
一方で、長期的かつ安定的な投資を志向する投資家にとっては、新たな機会も存在する。政府は主要インフラプロジェクトを推進しており、これに伴い不動産開発への関心が高まると予想されている。
都市鉄道、環状道路、橋梁などのインフラ整備が進む地域では、住宅および商業不動産市場に追い風となる可能性がある。
建設省によると、2025年の分譲マンション価格は前年比で20〜30％上昇し、一部地域では40％を超える上昇が記録された。連棟住宅は10〜20％、土地は20〜25％の上昇となった。
こうした価格上昇に対応するため、首相は月収2000万ドン（約12万円）以上の中所得層向け住宅への支援政策を求めるとともに、地方自治体に対しては社会住宅の需要調査を促した。
不動産市場の健全化に向け、2026年は短期的な投資戦略から長期的視点への転換が求められる一年となる見通しである。
