＜写真：thesaigontimes.vn＞
ホーチミン市では今後5年間にわたり、労働者や公務員を中心とした100万人以上が社会住宅を必要とする状況に直面している。
都市研究開発研究所（HIDS）のファム・チャン・ハイ副室長は、16日に開催された住宅開発に関するシンポジウムにおいて、この深刻な需給ギャップを明らかにした。
対象者の約30％は工場労働者であり、残りは公務員、教職員などで構成されている。
特に市中心部を含む旧ホーチミン市域に約86万人が集中する見込みである。
最も需要の高い住宅形態はリース購入型で全体の約68％を占め、次いで購入が26％、賃貸が5.9％の順となっている。
住戸タイプとしては、2LDKが最も多く希望されている。
しかしながら、現行の供給体制ではこうした需要に十分に応えることができていない。
ホーチミン市は2021年から2025年にかけて約1万8000戸の社会住宅を完成させたが、旧市域において10万戸を整備したとしても、実際の需要のわずか11％にしか達しない状況である。
特に工場労働者向け住宅の供給逼迫は深刻であり、労働組合の報告によると、計5万戸の供給を目指すプロジェクトが現在進行中である。
ただし、賃貸型住宅は収益性が低いため、投資を促進するには金利支援や政策的支援が不可欠とされている。
さらに、社会住宅整備を阻む要因として、用地不足、高額な補償費、行政手続きの煩雑さ（完了までに18〜24か月を要する）、資金制度の魅力の欠如などが挙げられる。
政府が設けた120兆ドン（約7200億円）規模の融資枠についても、融資条件の厳しさから実行率は現在約10％にとどまっている。
これに対応するため、ホーチミン市当局は2026年初頭より、47件の新規事業を含む全58件のプロジェクト（総計約4万3000戸）を推進中である。
さらに2040年までに約2000haを社会住宅用地として確保し、都市鉄道や環状道路と連携した開発（TOD型）を重視する方針を示している。
また、手続き期間の2割短縮や財政支援の拡充も図られている。
このような取り組みの一環として、同シンポジウムでは、ホーチミン市労働組合とホアセン・グループが今後5年間で2万戸の社会住宅建設を目指す協定を締結した。
社会住宅の不足という重大な課題に対し、官民連携による解決が求められている。
