＜写真：doanhnhansaigon.vn＞
日本貿易振興機構（JETRO）が発表した2025年度の調査によれば、ベトナムに進出している日本企業のうち67.5％が黒字見込みであり、これは2009年以来16年ぶりの最高水準となった。
ASEAN諸国の中では、フィリピンの75.3％、インドネシアの69.1％に次ぐ3位であり、5年ぶりに域内平均の65.3％を上回った。
黒字率は前年から3.4ポイント上昇し、赤字見込みの企業は17.6％まで減少した。
業種別では、製造業における黒字見込みが74％を超え、非製造業の61.2％を大きく上回った。
特に不動産、教育、医療分野では利益率が20ポイント以上増加するなど顕著な改善が見られた。
JETROホーチミン事務所の岡部光俊所長によると、製造業では繊維業が受注の増加によって好調を維持しており、非製造業では卸売業・小売業が内需の拡大を背景に収益を伸ばしているという。
今後の展望としては、2026年度に業績の改善を見込む企業の割合が47.6％に達し、アジア太平洋地域平均の42.7％を上回った。
また、事業拡大の意向を持つ企業は全体の56.9％に上り、2年連続で東南アジア首位を維持している。
企業がベトナムの魅力として挙げた要因は「市場規模と成長性」が68.4％、「低廉な人件費」が55.2％、「政治・社会の安定」が53.2％であり、いずれも前年を上回った。
一方で、最大の課題としては「煩雑な行政手続き」を67.5％が指摘しており、法制度の未整備や人件費の上昇も懸念材料とされている。
2025年における対ベトナム直接投資額において、日本は16億2000万ドル（約2389億5000万円）を記録し、前年から9.4％増加して第4位となった。
岡部所長は近年、半導体や電子機器分野の先端技術企業、さらにはスタートアップとの連携を模索する企業の訪問が増加していると述べ、これらの分野が今後の成長領域として注目されていると指摘した。
さらに岡部所長はベトナムが今後二桁の経済成長を実現するためには、中所得国の罠から脱却すべく、構造改革、デジタル転換、人材育成、スタートアップ支援の強化が不可欠であると提言している。
