＜写真：dantri.com.vn＞
ハノイ市人民委員会は2026年から2035年にかけて、市内中心部における大規模な都市再構築計画を実施する方針を明らかにした。
本計画により、紅河沿いや西湖周辺、旧市街などを含む中心市街地から、約86万人の住民を段階的に移転させることを目指している。
この都市再構築は、100年先を見据えた首都の総合都市計画に基づくものであり、紅河および西湖地域の景観軸の整備、旧市街地の歴史的保存、さらにはフランス植民地時代に建設された建築物の保全などを通じて、都市景観、建築、住宅、文化遺産の再構築を図るものである。
また、都市機能の分散とインフラ整備を推進し、持続可能かつスマートな都市の実現を目指す。
再構築の対象地域は、バーディン区の政治・行政中心地である約134.5ha、ホアンキエム湖と旧市街周辺の約81ha、フランス統治時代の建築様式が残る旧市街地の約200ha、西湖およびその周辺の約462ha、紅河両岸の景観軸および文化・金融・サービスの拠点の約1万1000haなど、広範囲にわたる。
移転計画においては、住民の一部が現在の地域内に再定住し、その他の住民は新たに都市郊外に開発される都市区域へ移転する予定である。
具体的には、紅河沿いや西湖周辺からはそれぞれ約20万人の住民が移転対象となっており、そのうち3割が現地で再定住し、7割がドンアインやロンビエンといった新都市区域に移る計画である。
また、旧市街からは約2万6700人、旧市街地からは約2万3000人が移転対象となっている。
さらに、環状道路3号線の内側地域においては、約37万人の移転が予定されている。
新たに整備される再定住地には、学校、病院、公園などの生活インフラが完備され、従来よりも高水準の居住環境が提供される見通しである。
