＜写真：laodong.vn＞
ベトナムの首都ハノイ市は、2030年までに市内で営業するすべてのタクシーを電気自動車（EV）などのグリーンエネルギー車へ転換する計画を打ち出した。
化石燃料車を段階的に廃止し、都市部の大気環境の改善を図る方針である。
ハノイ市人民委員会が2月27日に公表した計画によれば、転換率は2026年に63～64％、2027年に68～70％、2028年に74～77％、2029年に88～96％へと段階的に引き上げる。
そして、2030年に100％達成を目指す。
ハノイ市内では現在、約1万4300台のタクシーが稼働しており、そのうち約8800台が既に電動車である。
さらに約1万3600台が更新時期を迎える見込みであり、2030年までに転換対象となる車両は合計約2万8000台に上る見通しである。
本計画は、低排出区域（LEZ）の導入と連動して進められる。
環境負荷の高い車両の利用制限を強化する一方、ハノイ市は人民評議会に対し、車両登録料の優遇措置、低利融資や利子補給、公共充電設備への投資支援などを盛り込んだ決議案を提出する方針である。
また、電動車に対する登録税100％免除措置の延長についても中央政府に提案する。
インフラ整備も加速させる。中心部や環状道路沿線、空港、鉄道駅、バスターミナルなどにおいて充電ステーションを拡充するとともに、乗降スペースの再配置を進める。
ハノイ市警察には、ナンバープレート自動認識システムを活用した低排出区域の監視体制の構築や、車両登録手続きの迅速化が求められている。
ハノイ市はすでに、2030年までに路線バスを100％電動化する方針も示している。
公共交通全体の脱炭素化を加速させることで、交通手段とインフラを一体的に整備し、持続可能な都市交通体系の確立を目指す考えである。
