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ベトナムではガソリン価格が急騰しており、配車サービス各社は運転手の離脱を防ぐための支援策を相次いで打ち出している。
料金の引き上げは需要減少につながる可能性があるため、各社は短期的な補助金を通じて運転手をつなぎ留める戦略を採っている。
シンガポール系配車サービスのGrabは、3月11日から17日まで、ガソリン車を使用する提携運転手に特別ボーナスを支給する。
ハノイ市とホーチミン市では四輪運転手に対し週売上の最大7％、その他地域では最大5％を支給する。
二輪運転手には、両都市で週最大13万5000ドン（約810円）、その他地域で最大10万4000ドン（約624円）を支給する。これらの資金は同社の内部予算から拠出するものである。
Grabは長期的な対策として、燃料費削減を目的に電動車への転換支援も進める方針である。
また、配車効率を高める新機能の開発を進め、運転手の収入機会の拡大を図る考えである。
背景には燃料価格の大幅な上昇がある。
3月10日に政府が実施した価格改定では、RON95ガソリンは1L当たり2080ドン（約12円）上昇して2万9120ドン（約175円）、E5 RON92は1350ドン（約8円）上昇して2万6570ドン（約159円）となった。
軽油も480ドン（約3円）上昇して3万710ドン（約184円）となり、3万ドン（約180円）を超えた。
燃料費はガソリン車で配車業務を行う運転手にとって最大の変動費であり、特に渋滞時の短距離運行では利益を大きく圧迫している。
ベトナムの配車サービス大手Be Groupも、3月7日の価格改定後に燃料費補助制度を発表した。
運転手の車種や稼働状況に応じて月最大80万ドンを支給する。対象となる提携運転手は約50万人に上る。
配車プラットフォーム各社は、運賃を直ちに引き上げれば利用需要が落ち込む可能性があるとみている。
一方、運転手への支援を行わなければ稼働台数が減少し、利用者が配車できない状況を招きかねない。
そのため、短期的な利益を一部犠牲にしてでも運転手ネットワークを維持することが、長期的な市場シェアの確保につながるとの判断である。
