＜写真：nhandan.vn＞
金利上昇を受け、ベトナムの不動産市場では短期売買を狙う投資家の撤退が鮮明となっている。
専門家によれば、特に借入依存度の高い「フリップ型」投資家が市場から離脱しており、取引は減速傾向にある。
ベトナム不動産市場研究所のチャン・スアン・ルオン副所長によれば、不動産市場は金利動向に敏感であり、「金利上昇局面では停滞し、金融緩和によって回復する」という循環を繰り返してきた。
2025年後半以降の金利上昇により、まず影響を受けたのはレバレッジを活用する短期投資家であり、同層が最も早く市場を離れているとされる。
ベトナム不動産仲介業協会（VARS）のグエン・バン・ディン会長も、金利上昇は開発業者、投資家、購入者のすべてに影響を及ぼすと述べ、とりわけ値上がり益を狙う投資家が大きな打撃を受けていると指摘する。
実際、一部の過熱していたプロジェクトでは数億ドン規模の値下げ、いわゆる損切りが見られるものの、買い手は様子見姿勢を強めており、取引は低調に推移している。
住宅ローン金利は直近数カ月で急上昇している。2025年半ばには年6.5％前後であった固定金利は段階的に上昇し、現在では13～14％が一般的な水準となっている。
また、固定金利の適用期間も従来の2年から1年〜1年半へと短縮される傾向にある。
さらに、国有銀行の金利が民間銀行並み、あるいはそれを上回るという異例の状況も生じている。
こうした環境下で、金融機関や開発業者は購入者の負担軽減策を拡充している。
具体的には、金利補助期間を従来の1～2年から3～5年へ延長するほか、融資期間を最長30～40年に設定し、元本返済の猶予期間も最大5年程度に延ばす動きが広がっている。
もっとも、専門家は金利が低下したとしても不動産価格が大幅に下落する可能性は低いとみている。
建設コストの上昇などが価格を下支えしているためである。
金利の底を待つ間に価格上昇の機会を逃す可能性も指摘されており、投資家には中長期的な視点に立った資金計画とリスク管理が求められている。
今後、金利は徐々に安定する可能性があるものの、市場回復には金融政策による柔軟な調整が不可欠である。
不動産市場は今後、セグメントごとに選別が進む展開となる見通しである。
