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航空燃料の高騰と供給逼迫を受け、ベトナムの航空各社は2026年4月から路線の運休や減便を実施する見通しである。ベトナム民間航空局が3月26日に明らかにした。
背景には、中東情勢の緊迫化に伴うジェット燃料「Jet A1」の価格急騰と調達難がある。
2026年3月の平均価格は1バレル当たり190〜200ドル（約2万8000〜3万円）前後に達し、最大で234ドル（約3万5000円）超を記録した。
燃料費は航空会社の総コストの35〜40％を占めるため、この価格上昇は経営を直撃している。
このため各社は、需要や採算性を踏まえて国内外の運航計画の見直しを進めている。
ベトナム航空は4月1日から複数の国内路線を運休し、第2四半期には最大で月間1700往復便を削減する可能性がある。
国際線については市場でのプレゼンス維持を優先しつつ、減便を実施する方針である。
格安航空会社のベトジェットエアも、4月に総供給量を約18％削減し、主要路線で大幅な減便を行う。
バンブー・エアウェイズは1日当たりの運航を半減させ、幹線や拠点路線への集中を図る。その他の航空会社も、需要の低い時間帯や路線を中心に減便を進める見込みである。
燃料供給については、国内供給企業が4月中旬までの確保を見込む一方、その後の見通しは不透明であり、スポット市場での高値調達を余儀なくされる可能性が高い。
輸入依存度が高い中、タイや中国などが輸出制限に動いており、調達先の多角化も十分に進んでいない。
こうした状況を踏まえ、民間航空局は国内線運賃への燃油サーチャージ導入を提案している。
Jet A1価格に応じて段階的に上乗せする仕組みで、2026年4月から3カ月間の適用を想定する。
あわせて、燃料関連税の軽減や供給確保に向けた外交的対応も政府に求めている。
航空各社は当面、路線縮小とコスト転嫁の両面で対応を迫られ、利用者への影響拡大は避けられない見通しである。
