＜写真：vovgiaothong.vn＞
ベトナム財政省は、航空業界と海運業界の負担軽減に向け、4月1日から2026年末まで関連する手数料・料金を免除する案を示した。
燃油価格の高止まりで輸送企業の収益が圧迫されるなか、運営コストを抑え、物流費の上昇を防ぐ狙いである。
意見公募中の通達案によると、航空分野では、航空機登録証明書の発給、航空機売買書類の審査、乗員や客室乗務員、地上職員の試験・認定など、航空会社や関連事業者の業務に関わる手数料を免除対象とする。
一方で、旅客運賃に直接反映される保安検査や搭乗手続きなどのサービス料金は対象外とした。
海運分野では、航路の安全確保、停泊位置の利用、港湾への入出港に関わる料金を免除する方針であり、通達が承認されれば、4月1日から年末まで適用される見通しである。
財政省は、世界の原油価格が不安定かつ高水準で推移し、燃料費が航空・海運企業の利幅を強く圧迫していると説明する。
手数料免除を速やかに実施することで、企業の直接コストを引き下げ、運賃上昇を抑えるとともに、国内外の物流網の安定維持につなげたい考えである。
同省は、航空と海運を国際物流の中核と位置づけている。
両分野で供給の混乱や運賃の急騰が起きれば、輸入品や国内生産向け原材料の価格上昇を通じて、物価全体に波及する可能性が高いとみる。
このため、今回の措置には企業支援に加え、インフレ抑制や市場価格の安定、家計負担の軽減にも一定の効果があると判断した。
財政省の試算では、今回の免除措置により国家予算の歳入は約3兆5530億ドン（約214億3500万円）減少する。
このうち海運分野が約3兆3350億（約201億2000万円）ドン、航空分野が約2180億ドン（約13億1500万円）を占める。
政府はこの数日前、ガソリン、軽油、航空燃料に対し、環境保護税を0ドン、特別消費税を0％とし、付加価値税（VAT）の申告・納付義務も不要とする措置を決めた。
適用期限は4月15日までである。
財政省はさらに、これら燃油関連の減税措置を4月16日から6月30日まで延長する案も検討している。
新たな税率を適用した場合、国家予算の減収は月平均で約7兆2000億ドン（約434億3700万円）に達する見込みである。
政府は、家計負担の軽減と企業の生産・事業活動の下支えにつながるとみている。
