＜写真：dantri.com.vn＞
ベトナム建設省は、ハノイ第2空港の位置および規模について、2030年までの段階で引き続き検討を進める方針を示した。
南西部は高地が多く、空域の制約や飛行経路の設計に難しさがあることが背景にある。
建設省は、ハノイ市人民委員会に送付した首都総合計画案への意見書の中でこの方針を明らかにした。
計画案では、首都南部のフースエン郡およびウンホア郡周辺、またはニンビン省に接する地域を候補地としている。
4E級空港として第1段階で年間2000万〜2500万人、将来的には5000万人規模へ拡張する構想が示されていた。
これに対して建設省は、首相承認済みの2021〜2030年の全国空港整備計画および2050年までの長期展望に沿う形で内容を見直すように求めた。
同計画では、ハノイ第2空港は首都の南東または南側に位置することを想定し、具体的な立地や整備指標については2030年まで継続して検討するとされている。
この背景には、ハノイ近郊にあるノイバイ国際空港の混雑や、用地拡張の制約がある。
さらに、ノイバイ国際空港から約43kmの地点では、計画処理能力を年間5000万人とするザービン国際空港の建設が進められており、首都圏の航空需要を補完する役割が期待されている。
建設省はこのほか、首都計画における鉄道分野の現状評価の補完も求めた。
ホアビン省、フート省、ザービン空港を結ぶ鉄道の整備や、都市鉄道同士および都市鉄道と国鉄との接続が検討課題として挙げられている。
一方で、ラオカイ〜ハノイ〜ハイフォン線およびランソン〜ハノイ線の高速鉄道構想については、国際連絡を担う国家プロジェクトであるため、ハノイ市の主導的役割を示す項目に含めるべきではないとの見解が示された。
また建設省は、地下空間開発の方針が計画案において十分に示されていない点も指摘した。
大量公共交通や物流、技術インフラと連動した地下空間の優先整備地域の設定や、空間の階層化、防災および国防上の要件を盛り込む必要があるとした。
もっとも、地盤の脆弱さや地下水位の高さ、歴史遺産の集積といった条件から実現は容易ではなく、実行可能性を踏まえた慎重な検討が求められている。
