＜写真：vietnamnet.vn＞
サイバーセキュリティ企業カスペルスキーは2025年、東南アジアの企業・組織を標的とした悪意あるサイバー攻撃が1800万件以上検知・阻止され、そのうちベトナムが約843万件と地域最多であったと発表した。
発表は4月16日に行われたもので、ベトナムに続きマレーシアが336万件超、インドネシアが300万件超を記録した。
タイおよびシンガポールでもそれぞれ100万件以上のウェブ経由の攻撃が確認された。
これらの攻撃は、侵害されたウェブサイトや悪意あるダウンロードファイルなどを通じて行われ、不正アクセスや機密データの漏えいを引き起こす可能性がある。
こうした脅威は2025年を通じて東南アジア全域で確認された。
同社アジア太平洋地域の責任者は、シンガポールとベトナムでこの種の脅威が急増していると指摘し、両国では近年、企業運営におけるセキュリティ対策や遵守意識が向上していることが共通点であると述べた。
また、今回の検知件数は、地域におけるオンライン活動の広範な浸透を反映しているとされる。
世界経済フォーラムによれば、東南アジアのデジタル経済は現在約3000億ドル（約45兆円）規模で、2030年には1兆ドル（約150兆円）規模に達する見込みである。
ウェブ由来の脅威はインターネットを起点とし、システムや利用者に被害を及ぼすもので、意図的でないものも含まれるが、アクセス遮断や権限奪取、資源の不正利用などを引き起こす可能性がある。
特に個人情報やアカウント情報、機密データの漏えいにつながるリスクが指摘されている。
