〈写真：dantri.com.vn〉
レー・ミン・フン首相は、電力不足を絶対に発生させないよう商工省に指示し、ラオスおよび中国からの電力輸入拡大を検討する方針を示した。
先週の商工省との会合を受けた結論通知で、フン首相は二桁の経済成長目標が大きな課題であると指摘し、あらゆる状況下で生産と消費に必要な電力および石油製品の供給を確保するように求めた。
特に需要が増大する乾季の電力確保に向け、2027年中に北部への電力輸入を拡大するため、ラオスおよび中国からの送電線プロジェクトを直ちに研究・実施するように指示した。
必要に応じて、政府間協定や第8次電力計画の調整・補完も検討する。
2024年には、ベトナムはラオスから約1600メガワット、中国から約550メガワットを輸入した。
2025年末時点の総設備容量約8万7600メガワットに対し、両国からの輸入電力は2.4％超を占めた。
ベトナム電力公社（EVN）によると、今年第1四半期の輸入電力量は約29億キロワット時で、全体の3.8％に相当する。
調整後の第8次電力計画では、2030年の総発電・輸入電力量は5604億～2460億キロワット時、2050年には1360億～1511億キロワット時に達する見通しである。
これは2030年まで年平均10％、2031～2050年に約7.5％のGDP成長目標に対応するものである。
今後5年間で、ベトナムは少なくとも8000メガワットをラオスから輸入する可能性がある。
ラオスからの電力は、サムヌア〜ホアビン2、セバンヒエン〜フオンホア、モンスーン〜タインミー、ハッサン〜コントゥムの4系統の500キロボルト送電網および、ナムスム、ナムモー、ナムウーなどから各地の変電所へ接続する8系統の220キロボルト送電網を通じて供給される。
中国からは、ラオカイ経由約600メガワット（国境のB2B変電所経由）とクアンニン経由の2ルートで、さらに3000メガワットの輸入を見込む。
このほか、首相は省エネの徹底や、蓄電システム（BESS）と連動した自家消費型屋根置き太陽光発電の拡大も求めた。
BESSの開発メカニズムについても提案を急ぐように指示した。
商工省にはまた、第7次電力計画の見直しと補完、適正規模の石炭火力発電の開発および排出ガス処理の工程策定、電源開発プロジェクトの加速が求められた。
ベトナム石炭鉱産グループ（TKV）などに対しては、ナドゥオンII（110メガワット）およびアンカイン・バクザン（650メガワット）の早期完成を指示した。
固定価格買取制度（FIT）の対象となる風力・太陽光発電プロジェクトについては、問題の解決策を報告し、計画内の全案件を再点検する。
今後4年以内に完了できない案件は調整または代替電源への置き換えを行い、基幹電源を優先する。
石油製品についても、市場動向を注視し需給を予測して供給途絶を防ぐとともに、流通体制の見直しで中間段階を削減し、バイオ燃料E10の供給拡大を進める方針である。
