＜写真：danviet.vn＞
食品を直接扱う際にマスクや手袋を着用しないなどの衛生違反に対し、200万〜400万ドン（約1万2000〜2万4000円）の罰金が科される規定があるものの、現場では徹底されておらず、監視体制の不備が指摘されている。
路地裏でフーティウを販売する女性は、1日30〜40杯程度を提供し、以前は素手で食材を扱っていたが、現在は手袋を使用していると話す。
一方で、食材の仕入れについては市場中心で、認証付きの食材は価格が高く、利益確保が難しいとする。
販売者への取り締まりとともに、原材料の管理強化も必要であると指摘する。
統計によると、今年第1四半期に全国で36件の食中毒が発生し、数百人に影響が及んだ。
前年同期比で20件増加し、2025年通年の件数の40％超を占めた。
ホーチミン市の路地では、素手で食材を扱い、調理と会計を同時に行う事例が確認されている。
汗を拭った手でそのまま食材に触れる、現金を扱った直後に調理を続けるなど、不衛生な行為が見られる。
別の店舗では、ごみ箱が食材の近くに置かれ、調理者が手袋を着用せずに麺や肉を扱う様子も確認された。
こうした状況は珍しくなく、改善は緩慢である。
海外では厳格な管理が行われている。
シンガポールでは、素手での食品接触や手洗い不備に対して400シンガポールドル（約5万円）の罰金と違反点数が科され、一定点数に達すると営業停止や許可取り消しとなる。
重大違反では最大1万シンガポールドル（約125万円）の罰金や最長3カ月の禁錮刑が適用される。
英国では食品衛生評価制度により0〜5の格付けが公表され、消費者が店舗選択の判断材料とする。
米ニューヨーク市でも、素手での食品接触は禁止され、違反には385ドル（約5万8000円）、是正不十分の場合は770ドル（約11万6000円）の罰金が科される。
ネットでは、手袋やマスク未着用でも繁盛する店舗が多い現状への指摘が相次いでいる。
衛生意識の低さや選択肢の少なさから、問題を認識しつつ利用せざるを得ないケースもあるという。
また、手袋を着用していても現金や周囲の物に触れるなど、適切に使用されていない例も指摘された。
感染症の可能性を含め、販売者の健康状態への懸念も挙がっている。
対策としては、検査強化に加え、消費者による通報制度や報奨の導入、定期的な品質検査とQRコードによる情報公開、さらには不衛生な店舗の不買運動などが提案された。
加えて、麺や食材の製造段階からの一貫した管理の必要性も指摘されている。
地域レベルでの通報窓口整備や、撮影・記録による違反報告の奨励など、技術を活用した監視強化を求める声も上がっている。
