＜写真：dantri.com.vn＞
ハノイ市環状1号線内の9エリアにおいて、住民のバイクの94〜97％がガソリン車であり、電動バイクは3〜7％にとどまることが、同市人民評議会の調査で明らかになった。
ハノイ市人民評議会都市委員会は、バーディン、クアナム、ザンボー、ハイバーチュン、ホアンキエム、ゴックハー、オーチョーズア、タイホー、バンミエウ・クオックトゥザムの9エリアを対象に、駐車場の実態とグリーン交通への転換に関する調査結果を報告した。
ハノイ市全体のバイク台数は約690万台で、このうち環状1号線内は45万台を占める。
エリア別ではホアンキエムが8万9000台で最多、次いでタイホーが8万1000台、ザンボーが6万7000台、ゴックハーが6万5000台、ハイバーチュンが6万3000台となる。
平均的な台数はバーディンの4万9000台、バンミエウ・クオックトゥザムの3万5000台で、クアナムは6000台、オーチョーズアは2700台と最少である。
燃料別ではガソリン車が圧倒的多数を占める一方、電動バイクは全区に存在するものの、各区1000〜3500台程度にとどまる。
自動車についてもガソリン車が75〜80％を占め、ディーゼル車は15〜40％、電気自動車は2〜6％にとどまり、ハイブリッド車はほぼ普及していない。
ガソリン車の多さは、同市が低排出ゾーンを導入する上での課題となっている。
計画では2026年7月1日から12月31日まで、週末の時間帯にホアンキエム中心部でガソリンバイクの走行を禁止し、その後2028年1月1日までに環状1号線全域へ段階的に拡大する方針である。
都市委員会は、ガソリンバイクが主流である要因として、十分な財政支援策の不足、充電インフラの未整備、電気料金や充電価格に優遇制度がない点を指摘した。
公共交通の利用率は19.5％にとどまり、利便性の高いガソリン車の利用が依然として一般的である。
同委員会はハノイ市人民委員会に対し、環境配慮型車両への財政支援や登録・ナンバー取得に関する税制優遇の導入、低排出ゾーン計画の早期完成と明確な転換ロードマップの策定を求めた。
また、調査ではホアンキエム中心部の住民の多くが電動バイクへの転換を望む一方、導入コストの高さ、支援策の未公表、公共充電・バッテリー交換拠点の不足が障壁となっていることが明らかになった。
自宅充電による火災リスクやバッテリー耐久性への懸念も指摘されている。
