＜写真：baochinhphu.vn＞
ベトナム商工会議所（VCCI）が発表した2025年の民間経済効率評価により、ホーチミン市が全国首位となり、ハノイ市、クアンニン省がこれに続いたことが明らかになった。
VCCIは5月15日、ハノイ市で「民間経済は飛躍段階に入る準備が整った」とのテーマのもと、「ベトナム民間経済報告（BPI）」および「省競争力指数（PCI）2025」を公表した。
同会のホー・シー・フン会頭によれば、ベトナムの民間経済が防御的段階を脱し、内的基盤を蓄積しつつある。
そのため、市場、資金、政策透明性に関する障壁が今後12～18カ月で解消されれば飛躍の可能性があるという。
また、2030年までに企業数200万社を目指すには、管理中心の発想から企業と伴走する政策への転換が必要であると述べている。
BPI2025は、民間経済の発展や企業のイノベーション能力に関する23の指標で評価している。
全国中央値は4.2であるのに対して、ホーチミン市は5.67、ハノイ市は5.51、クアンニン省は5.33と、上位3地域が他地域と明確な差を示した。
ホーチミン市は市場規模とイノベーション・エコシステムの厚みにより首位となった。
ホーチミン市では人口1000人当たりの新設企業数が4.33社、稼働企業数が23.75社と全国最多であり、海外サプライチェーンへの参加度も最も高い。
ハノイ市は研究開発能力や国内サプライチェーンとの連携の強さが評価され2位となった。
人口1000人当たりの新設企業数は3.7社、稼働企業数は22.22社である。
クアンニン省は収益性や国内サプライチェーン連携の強さにより3位となった。
黒字企業の割合は72.1％で全国最高、国内サプライチェーン参加率も68.2％に達した。
一方、報告によると2025年末時点で国内の稼働企業数は100万社超（前年比6.6％増）、個人事業者は約610万世帯に上り、民間部門は2600万人の雇用を創出し、全国雇用の50.2％を占めている。
しかし、民間経済には4つの大きな課題が残る。
販路開拓では60.2％の企業が顧客獲得に苦戦し、75.5％が担保なしでは融資を受けられないと回答した。
政策の予測可能性については、変更を見通せる企業は6～8％にとどまり、さらに26％の企業が営業許可取得時に非公式費用を負担している。
また、PCI2025では省レベル競争力の上位5地域として、バクニン省、ダナン市、ハイフォン市、フート省、クアンニン省が挙げられた。
これらの地域はいずれも9つの構成指標のうち5項目で全国上位10位以内に入るなど、バランスの取れた構造を持つ点が共通している。
今回の報告は、国内民間企業3546社、外資企業586社、個人事業者1001件を対象に、34の省・市で実施した調査に基づいている。
