〈写真：cdn.cand.vn〉
ベトナムの若者における初婚年齢が27.3歳に達し、過去20年と比べて急速に上昇していることが明らかとなり、出生率の低下や人口高齢化への影響が懸念されている。
保健省のドー・スアン・トゥエン副大臣は7月11日の世界人口デー記念式典で、晩婚化が出産の遅れや少子化、さらには無出産につながり、長期的な低出生率が人口規模や構造に深刻な影響を及ぼすと指摘した。
統計によると、初婚年齢は2019年の25.2歳から2024年には27.3歳へと上昇し、わずか5年間で大きく伸びた。
特にホーチミン市では平均30.4歳と全国で最も高い水準となっている。東南部やメコンデルタ地域でも、男性が30歳以降まで結婚を先延ばしする傾向が見られる。
晩婚化の背景には、経済的負担やキャリア形成への優先、理想的なパートナー探しの難しさがあるとされる。
この結果、全国の合計特殊出生率は女性1人当たり1.93人まで低下し、人口置換水準を下回った。
トゥエン副大臣は、低出生率が長期化すれば深刻な労働力不足を招き、高齢化の進行を加速させると警告した。
今後50年で社会構造は大きく変化し、子ども2人で高齢者4人を支える状況になるとの見通しも示された。
一方で、初交年齢の低下も課題となっており、平均18.7歳まで若年化しているが、初回性交時に避妊を行う割合は54％にとどまる。
また、出生時の男女比の偏りも高水準で推移しており、将来的な男性過剰や人身売買、ジェンダー暴力の増加が懸念されている。
専門家は、こうした婚姻観の変化は世界的な傾向の一部であると指摘する。
韓国や日本では初婚年齢が30歳を超え、欧州連合や米国でも経済的不安や教育期間の長期化により出産の先送りが進み、出生率は置換水準を下回っている。
こうした状況を受け、政府は今後制定予定の人口法で出生率向上や人材の質の改善を重視する方針である。
保健当局は出生前検査の拡充や生殖医療サービスの強化、地域型高齢者ケアモデルの整備などを進め、急速な人口変動の中で社会保障負担の軽減と経済成長の維持を図る考えである。
