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上半期に上場銀行26行の従業員数は年初比で4000人超減少したが、この数字だけで銀行業界全体が人員削減局面に入ったとは言えない。
地元メディアが集計した26行のデータでは、人員減少の大半はSacombankによる大規模な人員整理が占めており、この特殊要因を除けば業界全体の減少幅は284人、0.1％にとどまる。
26行のうち10行は人員数がほぼ横ばいで推移し、7行は約2800人を新たに採用した。
一方、9行では従業員数が1％超減少し、減少人数は計6800人と過去最大となった。この結果、26行全体では年初比1.7％減となり、過去3年半で最大の人員減少となった。
なかでもSacombankは上半期に約3700人、23％の人員を削減し、人員減少全体の55％を占めた。
同行は経営体制の移行期にある過去約2年半で従業員数を約30％縮小している。
LPBankやEximbankも新たな主要株主の参画後に再編を進め、人員を減らしてきた。一方で、VPBank、Techcombank、MB、Nam A Bankなどは引き続き人員を拡大している。
銀行各社では、単に人員規模を見直すだけではなく、業務内容も変化している。
デジタル化や非金利収益の拡大を背景に、従業員には複数分野を担う能力や部門横断的な連携が求められるようになった。
現場では融資業務に加え、保険販売や決済サービスなど複数の業績指標を担当する例も増えている。
採用需要も変化しており、銀行学院・銀行科学研究所が2022年から2026年第1四半期までの19行、約3000件の求人を分析したところ、融資・リスク管理関連が依然58％と最大を占める一方、その比率は低下傾向にある。
これに対し、AI、データ分析、サイバーセキュリティー分野の求人は先進的な銀行を中心に増加し、約20％を占めた。
MB、Techcombank、VPBankでは技術監査担当やデータアーキテクト、生成AIエンジニアなど新たな職種も登場しており、専門家は今後5～10年で反復的な業務は技術に置き換わる一方、デジタル分野の能力を持つ人材の重要性が一段と高まると指摘している。
