〈写真：VnExpress〉
今年1〜3月の間に社会保険制度から脱退して一時金を受け取ることを選択したベトナム人は約20万9000人で、前年同期比1％増となった。
ホーチミン市だけでも3万7000人以上が一時金の支給を申請し、前年同期比約19％増となった。ベトナム社会保険省によると、トゥードゥック市、12区、ビンタン区、ホックモン郡、ビンチャイン郡では、このような払い戻しが保険機関に過大な負担を与えている。
社会保険制度から早期脱退した労働者は退職後、わずかな年金しか得られず、無料の健康保険も受けられない。
同省は、憂慮すべき事態であり、ベトナムの人口が高齢化し始めている今、労働者の権利と福祉に直接影響を与えていると警鐘を鳴らす。
同省は、労働者に対し、一回限りの脱退という選択肢を選ばないよう助言し、代わりに、退職後に適切な年金と95%の健康保険を享受するために、社会保険に十分に支払うか加入するよう促している。
2016年〜2020年にかけて、370万人以上が社会保険の脱退一時金を選択した。毎年75万人近くが脱退し、加入者総数の5％以上を占めている。社会保険制度に加入する2人につき1人が早期脱退しており、この傾向は止まる気配がない。
早期脱退を選択した者の97％は、1年間失業していた者である。彼らは主に26〜29歳の若者で、国の機関以外で働いている。男性（44.4%）よりも女性（55.6%）の方が、脱退一時金を選択する者が多い。
現在の政策では、社会保険に加入している者は、20年間保険料を納めた後でなければ年金を受け取ることができない。社会保険制度を脱退するための条件は、強制加入の社会保険は1年間の失業で、任意加入の社会保険は1年間の保険料未納で、それぞれ脱退することができる。
2018年の党中央委員会の社会保険政策改革に関する決議によると、年金を享受するための社会保険料の最低支払期間を20年から15年、さらには10年に短縮し、従業員が早期に年金を享受できるよう、より緩やかな条件を整えるとした。政府はこの政策を策定し、近く国会に提出し、調整と承認を得る予定である。
