〈写真：VnExpress〉
酒類業界各社は、経済がパンデミックの影響から回復するまでの間は、特別消費税増税案の先送りをすることを要望している。
政府は、今後2030年までビール、酒類、タバコの増税を予定しており、増税幅は検討中である。
現在の税率は、ビールが65％、酒類が35〜65％となっている。
ベトナムビール・酒・飲料協会（VBA）のNguyen Van Viet会長によると、パンデミックの2年間で、ビールの売上が20％（10億リットル）減少した。
中央経済管理研究所（CIEM）の調査によると、2020年〜2021年は全ビールメーカーと蒸留所の約半数の収入と利益が減少した。
79％以上がコスト削減を試み、58％が拡張計画を延期し、従業員を解雇した。
労働者の4〜7％が解雇され、残りは収入が7〜10％減ったと推定される。
今年の経済再開により状況は改善されたものの、投入コストが歴史的な高水準に達しているため、業界の収益が上がる見込みは立っていない。
ガソリンや麦芽の価格は50％、缶ビールの価格は30〜40％上昇している。
VBAのPhan Tuan Khai弁護士によると、政府は税率を上げるだけでなく、企業を支援し、より多くの税金を生み出すような新しい税制の仕組みを考える必要がある。
経済学者のNgo Tri Long氏は、増税は企業を疲弊させると指摘する。
同氏は、シンガポールやEU諸国で行われているアルコール度数の高い製品により多く課税する新しい仕組みを、現在の課税の仕組みよりも公平で透明性が高く、人々が責任を持って飲酒することを促すとして推奨している。
CIEMによる2010年〜2018年の調査では、酒税の引き上げにもかかわらず、実際の消費量は1人当たり年間6.6リットルから8.3リットルに増加したことが判明している。
イギリスの医学雑誌「Lancet」による2019年の調査では、ベトナムは世界のビール消費国の上位に入り、2010年〜2017年の間に一人当たりの飲酒量が90.2%上昇したことが明らかになっている。
