〈写真：VnExpress〉
ベトナム外務省は21日、米国務省が19日に発表した人身売買報告書でベトナムがブラックリスト入りしていることを受け、同報告書が人身売買に対するベトナムの取り組みを正確に反映していないとの考えを明らかにした。
ベトナム外務省のLe Thi Thu Hang報道官によると、米国務省が2022年に発表した世界の人身売買に関する報告書は、ベトナムの人身売買の状況や人身売買を撲滅し防止するための努力を正確かつ包括的に反映していない。
同報告書内では、ベトナムは人身売買を撲滅するための努力において最低限の基準を満たしていないとされており、米国の制裁対象となりうる「Tier 3」のブラックリストに掲載されている。
このリストには他に、ブルネイ、カンボジア、中国、キューバ、マレーシア、ミャンマーが含まれている。
同報道官は「人身売買の状況や防止策ついて包括的な評価が得られるように米国が私たちとより緊密な協力関係を築くことを望んでいる」と述べ、人身売買の撲滅と防止のための対策を効果的に展開するために、具体的な協力課題について米国や関係者と意見交換を行いたいとの考えを明らかにした。
ベトナム外務省は18日、労働傷病兵社会省と国防省、公安省とともに人身売買の被害者の受け入れ、保護、支援に関する法令に署名していた。
公安省のTran Quoc To副大臣によると、人身売買の被害者80％がベトナムと陸上国境を接している国に連れて行かれている。2011年以来、数千人の人身売買被害者が警察によって発見され、救出されている。
ベトナムは、北に中国、西にラオス、南西にカンボジアと約5000キロの陸上国境を有している。
