＜写真：VnExpress＞
ベトナム政府は同国では人口の3分の2に相当する個人データが収集されオンラインで共有されているとして警告を行った。
公安省が国会常務委員会に提出した報告書によると、個人情報の漏洩はビジネス活動でのデータ共有時におけるデータ保護に関する意識が不十分であることが原因となっている。
オンライン上では生データと加工データの両方が収集・販売されている。生データには特定の組織の名前や連絡先のリストが含まれ、加工データには生年月日、IDカード番号、住所などの他の個人情報も含まれる。
同省によると、特定の事業者が顧客のデータを収集した後に個人情報漏洩を防ぐためのポリシーや規制なしに第三者にアクセスを許可している。こうした特定の事業者からデータの流出が続き、連鎖的にオンライン上で広く利用できるようになっている。
2019年以降には特定の学校の生徒とその両親の名前、銀行口座といった機密性の高いものを含む、約1300GBに上る個人データの販売に関与した数百の個人および組織が検知されている。
その他には携帯電話番号や不動産・証券市場の投資家情報といった個人情報が頻繁に販売されている。
同報告書によると、ハッカーは政府や共産党、金融機関を中心とした情報セキュリティに対するリスクが高い機関の機密情報に不正アクセスし、データを盗み出すことが多いという。
ベトナムにはサイバーセキュリティを確保するための包括的な法的枠組みがないことがこの問題の一因となっており、公安省は個人情報保護のための政令を発行する予定である。
