＜写真：VN Express＞
オンライン取引プラットフォーム・ラザダ（Lazada）のCEOであるJames Dong氏は今月初旬にシンガポールで開催されたフォーラムで、ベトナム人のオンライン購買力がインフレの上昇にも関わらず安定していることを明らかにした。
日本の市場調査会社である楽天インサイト・グローバルが7月に発表した13市場の13万4000人の消費者を対象にした調査によると、ベトナムのオンラインショッピング利用者の47％が過去3カ月に多くの商品を購入したと答え、32％が現在のオンライン支出は昨年と同様であると回答している。
Dong氏によると、インフレに直面しているベトナム人消費者は、より低価格の商品や小規模の商品を選択したり、組み合わせて購入することで割引を利用する傾向がある。
オフラインからオンラインショッピングへの移行は新型コロナウイルスの流行による短期的なものではなく、長期的な習慣になっている部分もある。
オンライン取引プラットフォームは数年前から消費者の習慣を作り出すために多額の費用を費やしてきた。
ベトナムでは現在、4大オンライン取引プラットフォームであるショッピー（Shopee）とラザダ（Lazada）、ティキ（Tiki）、センドー（Sendo）がより高い市場シェアを目指して競争を行っている。
また、4月にはティックトックショップ（TikTok Shop）がベトナムのEコマース市場に参入した。
Dong氏は「ソーシャルメディア企業は遅かれ早かれEコマース市場に参入する。初期段階ではファッションや化粧品など消費者を魅了しやすい商品に焦点を当てるだろう」と述べている。
Google、Temasek、Bain & Coによる最近のレポート「e-Economy SEA 2021」によると、ベトナムのEコマース市場は現在年間130億ドル（約1兆8570億円）規模であるが、2025年にはタイを抜いてインドネシアに次ぐ東南アジア第2の市場となり、390億ドル（約5兆5633億円）に増加すると予想されている。
