＜写真：VN Express＞
財務省は行政手続きを簡素化するため、Shopee、Tiki、LazadaなどのEコマースプラットフォームが販売業者に代わって税金を納めることを提案している。
財務省の同提案は昨年にEコマースプラットフォームからコスト増や販売業者の代わりに税金を申告・納税する能力がないとして反対されていたが、政府承認を待っている最近の政令案で再提案された形となる。
同省によると、Eコマースプラットフォームは販売業者の全販売プロセスを管理して収益を把握しているため、代わりに税金を収めることが十分可能である。
また、1つのプラットフォームで数十万人分の納税が可能となり、管理業務を簡素化できる最適なソリューションだと指摘している。
この法令が承認されれば、Eコマースプラットフォームは各販売業者の1億ドン（約61万円）を超える収益の1.5％を納付しなければならなくなる。
税務当局によると、2020年時点でShopeeは21万の販売業者、Tikiは8800以上の販売業者を抱えている。
ベトナムには約100のEコマースプラットフォームが存在している。
税務当局はオンライン販売業者が納税を回避している場合があり、現在の課税制度では従来の販売業者にとって不公平であると指摘する。
また、Eコマースプラットフォームを通じて販売者に課税することで、密輸品や偽物の排除にもつながるとの見解を示している。
Google、Temasek、Bain & Coによる最近のレポート「e-Economy SEA 2021」によると、ベトナムのEコマース市場は2025年までにタイを抜き、インドネシアに次ぐ東南アジア第2の市場になると予想されている。
