＜写真：VnExpress＞
米財務省が10日に発表した半期報告書によると、ベトナムとインド、イタリア、メキシコ、タイが同省の通貨監視リストから除外された。
同省は2022年6月までに米国の主要貿易相手国が不当な競争力を得るために為替操作を行った事実は確認されていないと指摘した上で、スイスの通貨慣行については今後も緊密に連絡を取り合うとしている。
通貨監視リストには日本と中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、韓国、台湾の7カ国が残っている。
同報告書は中国が為替介入を公表していないことや為替レートの仕組みの主要な部分について透明性を欠いていることを再度指摘するとともに、米財務省や国際通貨基金（IMF）の努力もむなしく、中国との間に何の前進もなかったとしている。
また、同省は日本が1998年以来初めて円安を食い止めるために為替介入を行ったことに言及し、この行動は稀にしか取られるべきでないという考えを強調した。
同省は「自由に取引される大規模な為替市場においては、介入は事前に適切な協議を行った上で、極めて例外的な状況にのみ留意されるべきである」とした。
