＜写真：VnExpress＞
資本不足や流動性の低さ、世界経済の成長鈍化の影響を受け、ベトナム不動産市場の課題は2024年まで続くと予想されている。
投資会社Mogin Holdingsのルオン・ディン・バン代表によると、世界経済がベトナムにマイナスの影響を与えており、国内では不動産セクターへの投資や事業に関する多くの政策更新が追いついていない。
需要と供給が少なく、金融市場は不健全であり、戦争や病気、自然災害といった不可抗力的な要因の中で市場の透明性が欠如した状態となっている。
ベトナム国内で当局は財産や債券の不正を調査・処罰し続けるとともに、信用枠を依然として制限している。
こうした状況は投資家に業界への信頼を失わせ、大幅な売り越しになる可能性があるが、買い手は不在である。
ベトナムの不動産市場は2016年から2019年にかけ、投機家の影響によってプロジェクト価格が急騰し、活況を呈していた。
バン代表は「バブルが膨らんだ後は、物件価値に見合った価格に徐々に下がっていく」と指摘する。
GIBCのシニアコンサルタントであるフイン・フック・ギア氏によると、不動産業界における法的課題や検査は来年まで続き、最悪の時期は来年の初めから半ばにかけてで、事態が好転するのは第3四半期となる可能性が高い。
ホーチミン市の不動産デベロッパーの代表者は、2023年は市場が不安定な状態が続き、2024年以降に困難が徐々に解消されると予測している。
バン代表によると、投資家は今後12〜24ヶ月以内に高い利益を期待すべきではなく、投資に対する慎重さがこれまで以上に重要となる。
