＜写真：VnExpress＞
ホーチミン市文化スポーツ局によると、同市内は1500以上の屋外広告看板が設置されているが、その約半分が無許可の状態である。
同局は28日に行われた広告活動の管理に関する同市人民評議会との会合で、調査の結果として同市内に設置された約1515の屋外広告板のうち、747枚が許可されていない場所に設置されていることを明らかにした。
中には政治的な広告の設置許可を自治体や交通運輸省から得ているが、全く別の広告が掲載されている看板もあったという。
同局は過去10年間で、屋外広告に関する違反行為2100件以上に対して220億ドン（約1億2310万円）の罰金を科している。
違反内容には外国語のみで書かれたメッセージや許可されていない場所への看板設置などが含まれる。
立法府人民評議会文化社会部のカオ・タイン・ビン部長によると、広告法は2012年から施行されているが、ホーチミン市の評価プロセスが製品を宣伝したい企業にとって障害になっている。
同市では認可のための評価プロセスが十分ではなく、省庁や地方公共団体の間で責任が重複してしまっており、いくつかの違反が発生しているという。
同市文化部のグエン・チョン・ナム副部長によると、矛盾する規制によって地方や省庁、自治体が広告に関する業務を調整することが困難になっている。
広告法と建設法では道路交通安全回廊内に広告看板を建てることは不可であるが、道路交通法では6ヶ月間の一時的な設置が認められている。
また、ある決議では屋外広告は文化スポーツ局の管轄であるが、広告用LEDスクリーンの多くはインターネットに接続されており、情報通信局の管轄になるという。
この様な重複が屋外広告物の適切な管理における矛盾につながっている。
ホーチミン市には集合住宅や高層ビル、ショッピングモールなどに設置された広告用のLEDスクリーンが9200基以上ある。
同市人民委員会のドゥオン・アン・ドゥック副委員長によると、広告表示の計画に関する文書が完成次第、地方に対する具体的な管理責任を定めることになるという。
ホーチミン市の広告産業は2020年に同市GDPの1.8％を占めており、同市は2025年までに2.6％、2030年までに3.2％に貢献することを目標としている。
同市人民評議会のグエン・ティ・レー議長は、当局が広告から収入を得るための計画を立て予算収入に加えるべきだと指摘するとともに、屋外広告のための場所使用権をオークションにかけ、企業が利用できるように透明性と公平性を確保することを提案した。
