＜写真：Tuoi Tre＞
ベトナムは2045年までに高所得の先進国かつアジアの主要な工業国になることを目指しており、2030年までに先進国の基準を全て満たすとともに、1人当たりGDPを7500ドル（約104万円）にすることを目標としている。
世界銀行の最新のデータによると、2021年にベトナムの1人当たりGDPは3694.02ドル（約51万2065円）となり、2020年から4.76%増加した。
この目標は第13期党中央執行委員会第6回会議で決議されたものであり、グエン・フー・チョン党総書記が署名した同決議では、2030年までにベトナムは近代産業、1人当たりの高い平均所得、生活水準の向上を揃えた発展途上国になるとされている。
2030年の具体的な目標として、1人当たりGDP7500ドルに加え、現在の物価で年平均7%のGDP成長率、1人あたり7000ドル以上の国民総所得（GNI）が挙げられている。
決議によると、ベトナムは7年以内に基礎産業と重点産業、先端産業の中核技術と背景技術を徐々に習得し、適応力と柔軟性に富んだ高能力で自立的な産業を構築する。
ベトナムの全要素生産性（TFP）の経済成長への貢献度は50％以上となり、グローバル・イノベーション・インデックス（GII）*は世界の主要40カ国のグループに匹敵する水準に達するという。
*GII：イノベーションの能力と成功による各国の年次ランキング
ASEAN地域内でベトナムはGDPに占める工業割合が30%を超え、加工・製造業におけるハイテク製品割合が45%以上となり、産業競争力においてASEANを牽引する3か国の1つとなる。
また、サービス業の割合はGDPの50%を超え、観光業だけでもGDPの14〜15%を占めるようになる。
社会的労働力全体に占める農業労働者の割合は20％以下となり、高い資格を持つ訓練された労働者の割合が35〜40％になるという。
さらに、2030年までに人口1万人当たりの大学生数を約260人、生産年齢人口の80％以上にデジタル技術の基礎教育を行うという意欲的な目標も掲げられている。
べトナムは基礎産業と重点産業、先端産業において、グローバルな競争力を持つ大規模な多国籍国内産業企業や企業を数多く設立し、大規模で国内競争力のある国内産業クラスターを構築・発展させ、多くの企業・農業バリューチェーンを所有するとしている。
また、国防と軍事に必要な条件を満たし、社会経済の発展に直接参加して国民に奉仕する、自立・強化・近代・兼備の防衛産業を構築することを目指すという。
デジタル産業のシェアがGDPの30%を占めるようになり、構築が完了したデジタル政府およびデジタル経済の面で世界50位内に入り、ASEAN地域では第3位を獲得する見込みである。
また、2030年までに都市化率を50%以上、環境性能指数（EPI）を55以上、人間開発指数（HDI）を0.7以上とすることが決議された。
科学技術の進歩、特に第四次産業革命の成果を幅広く応用し、企業や産業、経済全体の生産性、品質、効率、競争力を飛躍的に向上させるためには、工業化・近代化を推進するための制度や政策を整備し、完成させる必要がある。
