＜写真：VnExpress＞
ハノイ市人民委員会は12日に開催された2023年の社会経済開発計画に関する会議で、2023年のGRDP（地域内総生産）の成長率目標を、今年予想された8.8％から7％に引き下げる見込みであることを明らかにした。
また、一人当たりGDPの推定1億4200万ドン（約82万3350円）から約1億5000万ドン（約86万9740円）への引き上げ、2023年消費者物価指数の4.5％以下への抑制、投資額の10.5％増加、輸出高の6％増加を目標として掲げている。
ハノイ市計画投資局のレ・アン・クアン局長は、2023年のハノイ市の公共投資額を約47兆ドン（約2725億1858万円）とし、同市国際局のヴー・トゥ・ハー局長は、2022年から2026年に掛けて公務員数を5％削減する予定であることを明らかにした。
同市人民委員会のチャン・サイ・タン委員長によると、2023年も政治や安全保障、経済、社会の面で世界の混乱は複雑で予測不可能であり、経済が後退し、金融や通貨、エネルギー、食糧安全保障の分野で下降するリスクが高まる可能性が高いと予測される。
ベトナム国会は2023年の経済成長目標を6.5％、一人当たりGDPを4400ドル（約60万5950円）に設定している。
国会経済委員会のヴー・ホン・タイン委員長は11月、2023年は世界的にも国内的にも多くの課題に直面し、一部の国では成長率が低下、あるいは景気後退に陥る可能性があると指摘した。
