＜写真：VnExpress＞
ベトナムは2030年までに近代工業国の中における上位中流所得国、2050年までに先進国としての高所得国になることを目指している。
2021年から2030年までの国家基本計画と2050年までのビジョンに関する決議によると、2050年までのGDPは年平均7％程度成長することが望ましいとされる。
2030年には現在のレートで一人あたりGDPが約7500ドル（約99万円）に達するという。
ベトナムのGDPはサービス業が5割強、工業・建設業が4割強、農林水産業が1割弱を占める想定であり、社会的労働生産性の平均成長率は年6.5％以上、全要素生産性（TFP）の成長への寄与度は50％以上となる。
経済成長は科学技術やイノベーション、デジタルトランスフォーメーションに基づくものとしており、都市化率は50％を超え、ベトナムの都市部3〜5カ所を東南アジアや世界最高水準に発展させる計画である。
2050年までにベトナムはデジタル、グリーン、サーキュラーエコノミーの高所得国になり、科学技術やイノベーションが成長の主要な原動力になる予定としている。
ベトナムはアジアにおける主要な工業国の1つとしてアジア太平洋地域の海洋経済拠点となることを目指しており、年6.5〜7.5％のGDP成長によって2050年までに一人あたりGDPを2万7000〜3万2000ドル（約356万6200〜422万6600円）にし、都市化率を70〜75％にすることが決議案として提案された。
このマスタープランではベトナムは6つの社会経済地域、4つのダイナミックゾーンと成長極、複数の経済回廊で構成されることになっており、ベトナムは実施に必要な投資を集めるために国有企業売却と株式化加速に注力する。
資本市場に関する政策を完成させ、外資誘致に関する政策も改善される予定である。
ベトナム政府は2023年のGDP成長率目標を6.5％に設定した。昨年には2011年以来最高となる8.02%のGDP成長率を記録している。
