＜写真：VnExpress＞
ベトナム労働総連合は2022年10月〜2023年3月までの間に職を失った労働者に対し、100万〜300万ドン（約5495〜1万6480円）の保障を支給することを明らかにした。
同総連合は16日、国内の製造拠点で輸出注文の不足により、数万人の労働者が解雇または一時解雇されたことを発表した。
同発表では労働者に対する保障も公表され、14日以上の労働時間の短縮や一時帰休をした労働者には100万ドン（約5495円）、30日以上の契約停止や無給休暇を余儀なくされた労働者には200万ドン（約1万990円）、失業したが失業手当の受給資格がない労働者には300万ドン（1万6480円）が支給される。
しかし、自己退職した労働者や懲戒解雇された労働者、能力不足として試用期間で終了になった労働者、年金生活者は保障の対象外となる。
同連合会は3月31日まで労働者からの申請を受け付け、保障の支払いは5月30日までに行われる予定である。
ベトナムでは昨年12月7日時点で4万2000人以上の労働者が職を失い、50万人が不完全雇用となっている。
同連合会の発表によると、これらの労働者の70％以上が主に繊維・衣服、履物、木材加工などの外資系企業で雇用されていたという。
また、この労働者の中には妊娠中や1歳未満の子供を持つ35歳以上の女性労働者数千人も含まれている。
同連合会はテト期間中に27万2000人近くが労働時間を減らされ、1万5800人が完全に職を失うと予想している。
