＜写真：VnExpress＞
ベトナムは土地からの税収が他国比で非常に低水準であることが課題であり、政府が土地税の引き上げと建物に対する課税の導入を検討していることが明らかになった。
同国では都市化により土地に大きな付加価値が生まれているが、現状では建物に対する課税がない状態である。
政府が来年10月に国会へ提出する予定の法案によると、土地と建物両方への課税を導入し、建物への課税は価値に合わせた累進課税の採用が提案されている。また、法案には土地税の引き上げも含まれているが、引き上げ率に関しては明示されていない。
マンションの場合は、課税価格をマンション価格に基づいて設定することが検討されており、1平方メートルあたり5000万ドン（約27万3980円）を超えるプレミアムマンションでは税金が高くなる可能性がある。
低所得者層が影響を受けないように、社宅や労働者用住宅、仮設住宅は免税となる。
ベトナムの固定資産税は多くの国よりも低く、非農業用地への課税は年間1兆7000億ドン（約93億1524万円）のみで、農地と非農地を合わせた徴税は税全体の0.24％、GDPの0.03％を占めるに過ぎない。
中所得国では固定資産税はGDPの1％を占めるが、低所得地域では0.5％であり、0.1％を下回るのはアフリカの一部だけである。
