＜ ＜写真：VnExpress＞
ファム・ミン・チン首相は、国営ベトナム電力公社（EVN）が電気料金引き上げを提案していることを受け、値上げをベトナムの実質所得に見合った合理的なものにとどめるべきであると当局に伝えた。
EVNは2022年に31兆ドン（約1742億8754万円）の損失を計上し、燃料価格高騰に伴う発電コスト上昇と経営圧迫を理由に、電気料金引き上げを商工省に申請していた。
チン首相は「ベトナムの国民や企業、経済は高すぎる電気料金に耐えきれないため、電気料金を先進国と同等にするべきではない。同省はインフレを抑制して製造業の成長を加速させるため、電気料金の大幅値上げを規制する必要がある」と指摘した。
ベトナムの電気料金は1キロワット時（kWh）あたり1864.44ドン（約10.48円）で、この価格は2019年3月以降据え置かれており、東南アジアで最も電気料金が高額であるフィリピンより50％低い料金となっている。
エネルギーデータプラットフォーム「GlobalPetroPrices」によると、ベトナムの電気料金はインドネシアやタイよりも安く、ラオス、ロシア、バングラデシュ、インド、トルコよりも高い。
2023年に電気料金の引き上げが認められれば、2019年3月以来の本格的な価格改定となる。
ベトナム政府は温暖化ガスの排出量が多い石炭火力発電の大幅な削減を模索しているが、代替電源の原料である液化天然ガス価格の高止まりが続いているため、2021年〜2030年までの電源開発計画をまとめた第8次国家電力マスタープラン（PDP8）の確定に大幅な遅れが生じている。
これにより、大規模電源計画および送電網の開発案件の進捗が停滞しており、中長期的な経済面への影響が懸念される。
チン首相は、地域間送電が不可な状態での新電力プロジェクト大量建設は控えるべきであるとして、電力業界に対する電力供給や送電、配電、使用に関する問題の見直しと、政策関係者に対する風力や太陽光発電の潜在能力活用を呼びかけた。
また、同首相は同マスタープランの早期実行よりも計画の質が重要であるとしている。
