＜写真：VnExpress＞
市場調査会社「Infocus Mekong Research」が1万人を対象に行なった調査によると、インフレと景気減速が最大の懸念事項となる中、複数の収入源を持つベトナム人が増加している。
昨年7月には複数の収入源を持つ人の割合は20％であったが、1月には34％に達した。
調査対象の35％が副収入源を株式、ファンド、通貨の取引から得ていると回答し、最も多い結果となった。
2番目に多い副収入源は不動産の賃貸・販売とオンライン販売が続いた。
今後の景気が昨年より悪化すると予想している回答者は最大27％を記録し、7月の18％から増加した。
11の支出項目で測定される消費者信頼感指数は7月以降、63ポイントから57ポイントに低下し、不動産バブル崩壊と高いインフレに煽られて市場の不確実性が高まっていることを示している。
同調査会社によると、インフレに次いで公害や景気減速、失業が不安要素になっている。
しかし、不動産の低迷や工場の大量解雇が相次いでいるが、正規雇用は新型コロナウイルス発生前以来の高水準となっており、経済にとって良い兆しである。
元統計総局局長である経済専門家のグエン・ビック・ラム氏によると、需要急増と輸入価格上昇をもたらす米ドル高が継続しており、今年はデマンドプルインフレとコストプルインフレがベトナム政府のインフレ抑制努力に圧力をもたらす可能性が高く、インフレ率を目標通りの4.5％に維持することは容易ではない。
また、ガソリンと電力需要の増加が予測されており、政府は今年中に電気料金を引き上げる可能性がある。
ベトナム統計総局が昨年12月に発表したインフレ率を示す消費者物価指数（CPI）上昇率は、前年比3.15％であった。
