＜写真：VnExpress＞
ベトナム電力総公社（EVN）が2020年12月末に屋上太陽光発電システムへの固定価格買取（FIT）制度適用を停止し、企業各社は同システムに関する新たな政策の策定を待つ状態が続いている。
ベトナム政府が2020年4月公布した首相決定13号では、屋上太陽光発電システムによる電気の固定買い取り（FIT）価格を1943ドン（約11円）と定め、2022年末までに開発された同システムへ20年間適用するとしていた。
同国が2016年から太陽光発電の開発を奨励し、多くの企業や家庭がEVNへの売電目的で屋上太陽光発電システムを設置したが、2022年末以降は同システムからの電力購入が停止している。
太陽光発電開発会社「Sao Nam」のCEOであるグエン・ティエン・クアン氏によると、太陽光発電システムは送電網を損傷するリスクがないように設計されており、送電網に安全に接続することが可能であるという。
同氏は太陽光発電の送電量を制御できるゼロエクスポート装置の設置を条件に、送電網への接続を許可するべきであると提案している。
ホーチミン市のような大都市では太陽光発電の需要が非常に高く、送電網への接続を阻害してしまえば、地域発展の妨げとなりかねない。
また、強力な投資を実施することで、ベトナム南部で国内向けの十分な電力を確保するとともに、エネルギー不足が指摘されているカンボジアやラオスへの輸出も可能となる。
太陽光発電事業者「Dien Xanh」のドー・ミン・ベト代表によると、商工省とEVNは過去2年間にわたり太陽光発電システムの送電網接続や、産業プロジェクトの自家発電に関する特定のガイドラインを企業に示していない。
ガイドラインの不在は海外からの直接投資を受ける企業等にとって、ネガティブな反応を引き起こす可能性がある。
ホーチミン市人民評議会のグエン・ティ・レー議長によると、以前は多くの家庭が屋上に太陽光発電システムを設置し、政府に一部を売電していた。
現在はFIT制度適用が停止し、多くの人々が当局との会合で不満を表明しているという。
昨年末時点でホーチミン市には1万4151基の屋上太陽光発電システムがあり、総容量は同市における総発電能力の約7％を占める355.19メガワットピーク（MWp）となっている。
また、同市内に設置されている屋上太陽光発電システムのうち、約99％が自給自足用である。
