＜写真：VnExpress＞
近年のベトナムでは社会保険制度から脱退する人が増加しており、国家予算が無年金老人の面倒を見なければならない可能性への懸念が高まっている。
労働・傷病兵・社会問題省によると、2016年〜2021年の間に425万人以上が社会保険に加入したが、同期間中に406万人が脱退し、払い戻し金額は合計131兆9400億ドン（約7613億7360万円）に上った。
社会保険制度から脱退する人の数は5年間で年平均11％増加している。社会保険を脱退した人の90.7％が民間企業で働いており、8％が国家部門、残りの1.3％は自身で保険料を支払うフリーランスの労働者である。
社会保険制度からの脱退者が増加傾向にあるのは、工業団地で働く労働者の多くが貯蓄をあまり持っていないことが原因であるとされている。これらの労働者は一旦解雇されれば、生活を社会保険基金に頼らざるを得ない。
また、ベトナムでは新型コロナウイルスの流行に伴う解雇の波が、社会保険制度からの離脱を加速させているという。2016年〜2021年までの調査期間において、社会保険制度から離脱する人の77.5％を20〜40歳の人々が占めていることが明らかになった。
同省は社会保険制度からの脱退によって、将来的に多数の無年金老人が発生し、国家予算が圧迫されることを懸念しており、社会保険の財源確保を目的とした社会保険法の改正草案の作成を進めている。
改正草案では年金受給に必要な拠出年数を20年から15年に短縮する案や社会保険料全額を引き出せないようにする案が検討されており、社会保険法が改正されれば、人々は社会保険料の半額しか引き出すことができず、年金を得る十分な貢献ができるまでは残額を制度に残さなければならないことになる。
同草案は今年10月に開催される国会で議論される予定である。
同省が2015年に解雇された労働者の社会保険料引き出し禁止を提案した際には、大量のストライキが発生し、提案は破棄に追い込まれている。
