＜写真：VnExpress＞
国連ベトナム常任代表団のダン・ホアン・ザン大使は、ミャンマー国民の意思と利益に沿った平和的で持続可能な解決に至るためとして、「関係当事者は最大限に自制し、暴力をやめ、意味のある包括的な対話を始めなければならない」と呼び掛けた。
この平和的解決に向けた呼び掛けは、16日に開催された国連総会（UN）のミャンマー情勢に関する会合で行われた。
外務省の声明によると、同大使はミャンマーの状況、特に同国の女性や子どもたちに大きな影響を与えている深刻な人道危機についてベトナムの立場としての懸念を表明し、すべての当事者に対して国際人道法の遵守とミャンマー国民に向けた人道的・医療的アクセスの確保を要請した。
ベトナムは2023年の東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国であるインドネシアの努力を歓迎するとともに、ミャンマー問題の解決を促進するための国連とASEANの緊密な協力を支持している。
ミャンマー軍が政権を掌握してから2年以上が経過したが、同国の情勢は依然として安定していない。ミャンマー軍司令官は選挙で選ばれた政府を復活させるため、新たな総選挙の実施に向けたロードマップの作成を約束したが選挙計画は決まっていない。
また、ミャンマー当局は2月1日に非常事態の6カ月間延長を発表しており、その翌日には37地域に戒厳令を布告し、2月22日には3地域を戒厳令リストに加え、現時点で戒厳令下の地域数は47となっている。
戒厳令が発令されている場合、その地域や国の軍司令官は法律を制定し施行する無制限の権限を持つことになる。
ベトナムは国際社会に対し、ASEANの努力を支援し、ミャンマーの主権と独立、領土保全の尊重を基礎として、対話と和解を促進するように呼び掛けている。
