＜写真：VnExpress＞
日本の小売各社は、厳しい経済状況の影響をあまり受けないベトナムの富裕層をターゲットに、同国でより多くの店舗を開店させている。
ユニクロは先月、ベトナム南部ビンズオン省に進出し、今年の春か夏に新店舗を開店する計画を発表した。
同社は3年前にベトナムに進出し、現在は15店舗を展開している。
ユニクロと同時期にベトナムに進出した無印良品は、トゥードゥック市に食品と家電、衣料品、家具、文具、アクセサリーまで扱う2000㎡の店舗を開店した。
同社のベトナム店舗は平均で約2000㎡あり、日本を含む他国平均の2倍近い広さであるという。
また、今年の第2四半期にはハノイ市にさらに多くの店舗を開店する予定とされている。
イオンは1億6967万ドル（約224億7457万円）の投資額でベトナム中部フエに同国7番目のモール建設を始めており、完成後には中部地方で最大のモールとなる予定である。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が行った最近のビジネス調査によると、ベトナムに進出している日系小売企業の100％が2023年に利益の増加を見込んでいることが明らかになっている。
また、調査対象のうち80％が今後1～2年の間に事業を拡大すると回答した。
ベトナムでは高価格帯の商品に対する需要が旺盛であり、日本の小売業が好調なのは同国の高所得者が不況に強いことも一因であるという。
