＜写真：VnExpress＞
ファム・ミン・チン首相によると、ホーチミン市の経済はパンデミックから完全に回復することができておらず、新たな課題に直面している。
同市はGRDPや予算収入といった目に見えるものから、大きな影響力を持つ目に見えないものまで、ベトナム経済の中心となっているため、同市の回復が困難な状況に陥れば、同国全体も同様の状態になるという。
今年第1四半期の同市GRDPは前年同期比0.7％増の360兆6229億ドン（約2兆570億円）と推定されている。同市の伸びは全63省・市の中で下から8番目、パンデミック期を除く過去8年間で最低の水準であり、5大都市では最下位であった。
第1四半期のホーチミン市公共投資支出率はわずか4％となっている。
政府はホーチミン市当局と緊密に連携し、同市がパンデミックの影響を克服できるように支援しているが、一朝一夕に対処できることではない。
世界各国でインフレによる市場縮小が発生し、ベトナム経済にも大きな影響が及んでいる。
米国連邦準備制度理事会（FRB）の金利上昇によって米ドル価値が上昇し、ベトナム通貨安につながっており、ベトナムでは為替と金利をどう扱うかが課題である。
中国のゼロ・コロナ政策終了はベトナムに好条件をもたらしたが、市場やサプライチェーンの競争ではベトナムに課題をもたらしている。
ホーチミン市人民委員会のファン・ヴァン・マイ委員長は「同市の経済成長率が低下したのは、不動産や金融市場、製造業等における様々な原因がある」と指摘する。
不動産や金融市場は多くの困難に直面しており、銀行の不良債権や債券の満期圧力は高まる傾向にある。また、生産受注や資本の不足から労働力削減が2022年末から続いており、消費者需要も低下している。
同委員長は政府が同市とワーキンググループを設立し、経済構造改革の研究によって同市の発展に向けた原動力と打開策の策定や同市周辺の交通インフラプロジェクトに対する支援を提案した。
同市は2023年の経済成長率目標を7.5〜8％に設定しているが、ホーチミン市開発研究所は「ベトナムでは不動産や金融、労働市場が第2四半期も困難状況となり、同市経済は多くの課題に直面し続ける」と予測している。
また、同市における8％という成長目標は既に実現不可能であり、同市は成長目標7.5％の達成に重点を置いているという。
