＜写真：Tuoi Tre ＞
多くの外国人投資家がサプライチェーンの多様性を高めるためにホーチミン市を中心としたベトナム市場を開拓しているが、ベトナムは今後の発展に向けて難しい行政手続きや低い労働生産性、弱い工業生産といった課題を解消しなければならない。
ホーチミン市開発研究所のチュオン・フイ・ミン・ヴー副所長によると、同市は工業生産政策の見直しが不可欠であり、ハイテク製品の製造や地域接続の強化、研究開発の強化、労働者のスキルアップ、スマート生産の強化に注力する必要がある。
また、ホーチミン市人民委員会のヴォー・ヴァン・ホアン副委員長が行った「経済の持続可能性と工業生産の関係についての講演」では、同市は生産を中心とした近代的でハイテクな開発に向かっており、工業生産の移行を進めるためには、政府関係者や企業、住民の意識を変える必要があることが指摘された。
同市における工業生産は地域内総生産の20％であり、同市と南東部の複数の省を含む南部重要経済圏の工業生産量の30％を占める。 また、ベトナムの工業生産の10％に寄与している。
工業生産は輸出や国内市場向けに競争力のある製品を生み出すことを目的としており、ホーチミン市は南部重要経済区とベトナムの経済成長の原動力として、産業発展の方向性を見出しているという。
同市は2030年に高付加価値の近代的な工業生産開発を目指しており、2045年までに国内および東南アジアの産業研究開発拠点となることを目標としている。
ホーチミン市開発研究所のチュオン・フイ・ミン・ヴー副所長によると、同市の工業生産部門は少なくとも4つの主要な課題に直面しており、具体的には同市工業生産部門の規模が縮小し、近隣のドンナイ省やビンズオン省などの規模に徐々に追い抜かれつつあることである。
また、同市内の工業用地が限られていることも課題であり、3つの輸出加工区と14の工業団地の合計面積は3900ha、稼働率は80％以上となっている。2022年10月時点で1670以上の操業プロジェクトが誘致されており、誓約資本総額は291兆7000億ドン（約1兆6800億円）である。
同市内の工業用地1haは平均1452億ドン（約8億3900万円）の投資しか集められていない。同市内の工業団地で活動する企業は輸出加工工業地帯の残りの操業期間が短いため、生産拡大や新しい機械や設備への投資を躊躇している。
