＜写真：Tuoi Tre＞
ベトナムはサムスンやアップル、LG、インテルといったエレクトロニクス大手の投資により、アジアのトップエレクトロニクス生産拠点になる可能性がある。
コンステラ・エグジビションのダレン・シア氏によると、同国は東南アジアとアジア全体のエレクトロニクス生産拠点として位置づけられ、多くの大手ハイテク企業が支援産業企業のネットワークを構築しており、同国が世界のサプライチェーンに更に浸透することを可能にしている。
ベトナムは製品の品質管理に注力し、競争力を高めるために、外資系ハイテク企業との関係を強化する必要があり、ベトナムの電子機器メーカーは二酸化炭素の排出量を削減する技術に投資することで、現在のグローバルなグリーン生産と持続可能な開発のトレンドに合わせる必要がある。
ベトナム電子工業会のドー・ティ・トゥイ・フオン理事によると、多くの大手電子機器メーカーがサプライチェーンを中国からベトナムに移行しつつあるが、現地の政策や人材がエレクトロニクス産業の発展、特に技術の受け皿となることに合致していないと指摘する。
同国のエレクトロニクス産業は携帯電話生産に大きく傾いており、最大で全体の70％を占めている。同国の携帯電話生産産業は2022年に1140億ドル（約15兆3400億円）の輸出入高を計上し、同国総輸出入収入の30％を占め、製造業では1位を獲得した。
ベトナムにおける携帯電話用アクセサリーは主に海外直接投資企業によって輸出されている。また、携帯電話部品の輸入は88％が中国からであり、アンバランスな状態となっている。
一方、同国のエレクトロニクス企業の多くは主に中堅・中小企業であり、消費習慣が変化する中、利益率の低下や景気回復の遅れに直面しているのが現状である。
