＜写真：Tuoi Tre＞
国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事は20日、ベトナムの経済成長率は世界の2倍になり、同国が世界市場における「輝く星」になると発言した。
同専務理事は開催中のG7広島サミット拡大会合でファム・ミン・チン首相と主要7カ国と会談し「世界経済の変動やリスク、新型コロナウイルスの流行による深刻な影響があったが、ベトナムは経済安定とプラス成長率を維持している」と述べた。
また、同専務理事はベトナムの社会経済管理政策について高く評価しており、同国政府の積極的で柔軟、迅速かつ効果的な金融政策が困難にもかかわらず、成長率を維持することに貢献していると指摘した。
IMFはベトナムの危機対応能力を向上させるため、金利や金融政策に関するコンサルティングを提供するという。
チン首相はIMFの支援とコンサルティングによって同国が世界のトレンドに適した政策を打ち出し、投資資金へのアクセスが可能になったことに対して謝意を示し、双方がより効果的な方法で協力を強化することに期待を表明した。
同首相はIMFが経済管理に関する政策コンサルティングや財政、金融、金融再編の手段や政策の改善をベトナムに提供し続けることを提案し、両者は世界経済の課題が続く中で相互の関心事について率直に話し合い、新たな懸念事項を提起している。
4月にIMFはベトナムの国内総生産が2023年に5.8％成長し、東南アジアではフィリピンに次いで2番目に速い経済成長を遂げる可能性があると予測しており、ベトナム政府ポータルサイトはIMFの世界経済見通し報告書を引用して同国の経済が2024年に6.9%拡大し、東南アジア地域でトップに立つと予測した。
一方で、IMFが2月に発表した予測によると、世界経済は2023年に前年より0.5ポイント低下して2.9％成長となる見込みである。
チン首相は20日に経済協力開発機構（OECD）のマティアス・コーマン事務局長とも会談しており、OECDはグローバルミニマム法人税の適用においてベトナムを支援することを約束している。
ベトナム政府関係者は2023年開催のOECD東南アジア地域プログラムに関する閣僚会議の準備において、同国とOECDの双方が協力を推進し続けることを提案した。
チン首相は同国が発展途上国であるため、外的要因に対する抵抗力が弱いと強調し、グローバル・ミニマム課税の適用とエネルギー安全保障、気候変動、知識ベース経済、循環型経済において、OECDが同国を支援することに期待を示している。
OECDのコーマン事務局長はベトナムとの協力関係を強化し、特にグローバル・ミニマム課税に沿った投資政策の構築やグリーンエコノミー、循環型経済といった同国の関心分野での経済回復・発展を支援することを約束した。
また、同事務局長はベトナムが「炭素削減アプローチに関する包括的フォーラム」に参加し、世界レベルでの炭素削減のための包括的なアプローチの開発に貢献することを希望すると表明している。
グローバル・ミニマム課税は2024年からグループにおける全世界での年間総収入金が7億5000万ユーロ（約1117億2080万円）以上の多国籍企業に対して課されることになり、ベトナムを含む142の国や地域が実施に署名した。
ベトナム通信の報道によると、ベトナム国内のFDI企業1015社が同税導入の影響を受けると推定されている。
