＜写真：VnExpress＞
ファム・ミン・チン首相は各機関に対し、電子タバコと加熱式タバコ、シーシャ、その他の新しいタバコ製品の使用防止に向けた規制公布を提案するように指示したという。
同首相は24日に15歳以下男性のたばこ使用率を39％未満、女性1.4％未満にすること、職場とレストラン、バー、コーヒーショップ、ホテルといった場所での受動喫煙を減少させることを目標として「2030年までのタバコ害の予防と制御に関する国家戦略」を承認した。
同国は新形態タバコを中心としたタバコの有害性を引き続き研究していく予定であり、同製品群の増税ロードマップを作成し、最低販売価格を設定する予定である。
他にはタバコ販売の厳格な管理や喫煙禁止区域の拡大、パッケージへの警告面積の増加、オンライン広告の禁止などが実施される予定となっている。
保健省は以前から電子タバコや加熱式タバコを含むすべての新しいタバコ製品の禁止を繰り返し提案していた。
専門家によると、ベトナムには電子タバコの正式な市場はなく、ハンドキャリーやオンラインを通じた販売によって非公式に販売されている。
2019年に世界保健機関（WHO）が実施した調査によると、ベトナムにおける15～17歳の電子タバコ使用率は2.6％であったが、2022年の学生の使用状況に関する調査では、13〜15歳の電子タバコ使用率が3.5%へと上昇した。
電子タバコ製品に使用されている香料は約2万種類あり、その多くに毒性があり、健康への害が包括的に評価されていない状態である。
また、電子タバコには中毒性のあるニコチンが含まれており、ニコチンは心血管疾患や呼吸器疾患、消化器疾患を引き起こす。また、電子タバコ液の成分にはグリセリンとプロピレングリコールが含まれており、加熱して気化すると発がん性物質の酸化プロピレンを生成することがある。
