＜写真：Tuoi Tre＞
多くの国際機関の予測によると、ベトナムは2023年に少なくとも5.8%、来年には最大で6.9%の経済成長を達成する可能性がある。
これらの予測は2日にファム・ミン・チン首相が議長を務める5月の政府月例会議で発表された。
国際通貨基金（IMF）はベトナムが2023年と2024年にそれぞれ5.8%と6.9%のGDP成長率を達成する可能性があると予測し、経済協力開発機構（OECD）は6.5%と6.6%、アジア開発銀行（ADB）は6.5%と6.8%、世界銀行（WB）は6.3と6.5%と予測している。
しかし、ベトナム経済は引き続き主要貿易相手国の回復の遅れや世界的なインフレ圧力などから来る複雑で予測不可能な多くのリスクと変動に直面することになる。
その他の課題には多くの国による金融引き締めやグローバルなバリューチェーンが混乱するリスク、エネルギー安全保障、食糧安全保障、自然災害、疫病、気候変動に関する問題などが挙げられる。
計画投資省は企業だけではなく、人々が困難を克服できるよう支援するために、多くの解決策を採用するように政府へ提案した。
また、同省のグエン・チ・ズン大臣は政府の適時な政策と指示によって国のマクロ経済状況は安定を保ち、インフレが抑制されたと評価している。
過去5ヶ月間の平均消費者物価指数（CPI）は前年比で3.55％上昇し、製造業と企業活動は引き続き改善され、5月の工業生産指数（IIP）は推定で4月から2.2％、前年同月比で0.1％上昇するという。
チン首相は関連する全ての省庁と地方に対し、企業の業務に対する障害を取り除くための解決策策定、輸出企業の新市場探索と拡大の支援、行政手続きの改善継続、経済活動における科学技術やデジタル変革の適用を促進するように指示した。
同国は貿易・投資環境の改善、海外直接投資を誘致するための仕組みや政策の改正、困難に直面した企業への支援に関する決議も策定する必要がある。
ベトナム通信によると、政府は直近で26のワーキンググループを全国63の省・市に派遣し、1000以上の意見や提言を受け、300の提言をその場で解決したという。
また、政府は輸出企業の支援と輸出市場拡大、国内市場の最大限活用に向け、関係する全ての省庁が効果的な措置をとるように要請した。
財務省は免税と減税、延長政策の効果的な実施、物品税の納付期限の延長、VAT還付の迅速化といった任務を遂行するように要求されている。
チン首相はベトナム国家銀行に対し、貸出金利の引き下げ継続とローン返済条件の再構築、外貨市場の安定、為替レートの効果的な管理も要請した。
