＜写真：VnExpress＞
法律家によると、ベトナムの外国人住宅所有権に関する法律には一貫性がなく、抜け穴が利用される可能性があるため、明確にする必要がある。
国会法務委員会のファム・ヴァン・ホア議員によると、現在の法律では入国許可証を持つ外国人がベトナムで住宅を購入することが可能であり、相当数の外国人に住宅購入が許可されている現状は異常である。
同議員は「ベトナムに投資している個人や組織だけに住宅購入を許可するべきである」と指摘する。
多くのベトナム人がベトナム人名義を利用した外国人による土地購入に不満を抱いており、それに対処するために規制を立案する必要がある。
チャン・チー・クオン議員によると、現在の法律では外国人が家屋と土地を所有できるかどうかが明確に記されていない。
旅行者がベトナムで住宅購入が可能かどうかを法律に明記すべきであり、住宅所有に関する規制は移民や居住に関する他の法律との整合性を確保するために検討する必要がある。
また、ベー・ミン・ドゥック議員はコンドミニアムの外国人所有比率の上限30％が高すぎるのではないかと懸念を表明した。
高すぎる外国人所有比率は外国組織や個人が多くの物件を入手し、地元の人々が苦労することになりかねない。
建設省のグエン・タイン・ギー大臣によると、2014年のベトナム住宅法は外国人の投資を奨励して安心を与えるため、外国人が国内で住宅を購入することを許可した。
2014年以降に3500を超える外国の組織や個人がベトナムで不動産を購入し、その大半がハノイ市とホーチミン市、バクニン省、ビンズオン省、バリア＝ブンタウ省にある。
購入者の多くは韓国と中国、シンガポール、米国、オーストラリア、日本、マレーシア人となっている。
ベトナム住宅法の改正は最終四半期に開催される次の国会で投票される予定である。
