＜写真：VnExpress＞
低技能職の獲得競争が激しい景気低迷のため、求職者の50％近くが月給500万～1000万ドン（約2万9000～5万9000円）の低賃金を期待していることが調査で明らかになった。
労働・傷病兵・社会問題省の第2四半期の調査によると、求職者の12.5％が月1500万～2100万ドン（約8万8000〜12万4000円）の中所得層を希望しており、月2100万ドン（約12万4000円）以上の高給を求める求職者は9.2％に過ぎない。
戦略的予測分析情報センターのファム・ゴック・トアン所長は、第2四半期の求職者数は経済的困難のために第1四半期よりも多かったことを明らかにしている。
また、労働者は多くの競合に直面しており、給与の交渉を有利に進めることができなかったという。
大半の求職者は不動産仲介と衣料品、食品・飲料、物流、保険の分野で仕事を探していたが、企業は会計士と管理者、ITエンジニア、マーケティング・エージェントを求めていた。
最も採用需要の高い部門はIT・会計で全体の17.5％、次いで金融・銀行・保険が13％以上であった。高技能労働者の需要が全体の27％以上を占め、採用の半数は大卒者を求めている。
今年の1月〜5月は受注の落ち込みによって多くの産業が解雇を余儀なくされ、全国で約7万人の縫製部門労働者が職を失い、6万7000人近くが労働時間を短縮された。
また、数千人の不動産仲介業者も不動産市場が凍結したまま売上が減少し続けているため、職を失った。
トアン所長は2023年まで受注不足が企業の負担となり、衣料品、建設、農業、小売業は困難に直面し続けると予測している。
上半期に失業手当を求めた労働者は56万2600人を超え、第2四半期の失業者数は第1四半期の1.7倍であった。
