＜写真：Tuoi Tre＞
ホーチミン市税務局によると、同市に拠点を置く不動産各社が多額の税金を滞納しており、その滞納額の多くが1兆ドン（約60億6300万円）以上となっている。
同局が新たに発表したデータでは、同市における税金滞納額は今年6月時点で53兆ドン（約3213億8200万円）に達し、昨年末と比較して16.6％増加した。
未納税額の大部分を不動産会社が占めている。
特に21st Century International Development社は6兆1000億ドン（約369億8900万円）、Thuan Viet Trading and Construction社は2兆7000億ドン（約163億7300万円）近くの税金をまだ支払っていない。
Golden Hill Investment社とSong Tien Real Estate社の未納税額はそれぞれ1兆3000億ドン（約78億8300万円）と1兆ドン（約60億6300万円）に達している。
同局は4万5500件近くの決定書を発行して税金滞納者に支払いを強制し、今年上半期に12兆7000億ドン（約770億1300万円）以上を徴収した。
また、同局は半年間に約12万人の個人に対して、約4兆7000億ドン（約285億円）相当の税金債務を凍結している。
同期間中に同市人民委員会は1万7200人以上の納税者に対して4999億ドン（約30億3100万円）の債務を清算する決定を329件行い、税務当局は12人に対して788億ドン（約4億7800万円）の滞納税金を帳消しにした。
同局によると、税金滞納の増加は前年から続いている新型コロナウイルスの流行と景気低迷の影響によるものである。
同局は納税者に義務を果たすように働きかけと強制を強化するとともに、期限内に税金を納めていない企業のリストをマスメディアで公表する予定である。
税務当局は以前にも同様のリストを公表しており、その中には巨大企業も含まれていた。
