＜写真：VnExpress＞
今年1〜7月にシンガポール、韓国、台湾、日本、マレーシアの投資家がベトナムの不動産セクターのM&A取引に14億ドル（約2036億7690万円）を投資した。
EY Consulting Vietnam JSCのダオ・ティエン・フオン副社長によると、1〜7月のベトナムのM&A市場の規模は前年同期と比べて62%減少し、32億ドル（約4656億4000万円）に迫る状態であった。
同国の不動産M&A取引の買い手の92%は外国人投資家で、その大部分は台湾、シンガポール、韓国の投資家である。
アジア太平洋地域最大級の資産管理会社であるESR Group Limitedは、2023年1月に4億5000万ドル（約654億7660万円）を投じてBW Industrialの所有権を拡大した。
これは不動産市場で最大の取引であり、工業用不動産分野における注目すべき取引となった。
また、住宅・市街地分野では、Gamudaがホーチミン市トゥードゥック市に位置する3.68haのプロジェクトを3億500万ドル（約443億7320万円）で購入し、同分野で最大の取引となっている。
その他の主な案件では、Keppel CorporationはKhang Dienから11.8haのプロジェクトを2億7700万ドル（約403億140万円）で買収したことや、ハノイ市中心部にある小売プロジェクトを約8000万ドル（約116億3940万円）で買収したとの報告がある。
フオン氏によると、不動産分野の多くのM&A案件が交渉中であるが、その過程で外国人投資家はベトナムでの不動産所有に関する法的制約を含む様々な問題に直面している。
この状況を受けてAn Legal社のゴー・ティ・ヴァン・クイン弁護士は、複雑な法的手続きがM&A案件の遅延の主要な要因であり、必要な時間とコストが増加していると指摘する。また、同氏は2024年以降に不動産M&A市場がより活気を帯びることに期待を示した。
